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知らないでは済まない!フリーランスが支払う税金の種類と簡単節税方法

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こんなお悩み抱えてませんか?

フリーランスが意識するべき税金はなに?どんな種類があるの?

フリーランスをする場合に節税はできるの?

フリーランスになったら会社員の時とは異なり、基本的に税金関係は全て自分自身で行わなければいけません。

どの税金をどのように納付するのかわからないことも多いと思うので、戸惑うことも少なくないはずです。

そこで今日は、フリーランスになった際に支払うべき税金の種類と簡単にできる節税方法についてわかりやすく解説します。

これからフリーランスになりたい方やすでにフリーランスとして働いている方などはぜひ最後までお読みください!

目次

フリーランスが支払うべき税金の種類

フリーランスが支払うべき税金の種類

フリーランスとして事業を行うと売り上げが発生します。

その売り上げから経費などを引いた所得に対して様々な税金がかかり、それを国などに納める必要があるのです。

フリーランスが支払うべき税金は大きく6つ、

支払う税金の種類

  • 所得税
  • 住民税
  • 消費税
  • 国民健康保険料
  • 国民年金
  • 個人事業税

順番に解説します。

所得税

フリーランスにかかる税金の最も代表的なのがこの「所得税」です。

1月1日〜12月31日の1年間で得た所得に対して国に払う税金で、この参考になるのは収入ではなくそこから経費や控除などを引いた所得になります。

ここを勘違いする人は結構多く収入から税金を支払うとなると高額になるので注意が必要です。

所得税は累進課税といい、所得が多ければ多いほどたくさんの税金を支払うことになります。

例えば、195万円以下であれば5%なのに対し1800〜4000万円以下は40%、4000万円超は45%という負担になります。

住民税

自分が住んでいる都道府県・市区町に対して支払う税金が住民税で、所得に応じた金額が課税される「所得割」と所得に関係なく課税される「均等割」があり、これらの合計がその年の住民税になります。

計算式自体はややこしいですが、大体10%と考えるとイメージしやすいでしょう。結構な金額になるので負担の大きい税金でもあります。

消費税

消費税は、基本的に2年前の課税売上高が1000万円を超える時に支払う税金であり、おそらく多くのフリーランスは支払いが免除されると思います。

ただ、開業から2年以内でも特定期間(前年の1月1日〜6月30日)の課税売上高が1000万円を超える場合には課税されるというのを覚えておきましょう。

国民健康保険料

会社員の時は社会保険に加入していますが、フリーランスになると社会保険の任意継続や家族の扶養に入る場合を除いて基本的には国民健康保険への加入になります。

国民保険料は社会保険料なので税金とするかは微妙なところですが、フリーランスの所得に対してかかるお金なのでここでは同じにしています。

国民健康保険料は地域や世帯によって異なりますが結構高いです。

国民年金

これも社会保険料ですが、国民健康保険同様に加入の義務があります。

フリーランスの方は「第一号被保険者」となり、保険料を毎月納める必要があります。

収入が少ないなど場合によっては免除や猶予の制度が適用されることもあるので各自支払いに困った時などは利用したい制度です。

個人事業税

フリーランスとして個人事業を行う際に事業所のある都道府県に支払う税金で、8月と11月の年2回納付します。

年間所得が290万円を超えた場合に3〜5%の税率で税金がかかり、それ以下であれば納税の必要はありません。

またプログラマーなど個人事業税の対象にならない可能性のある業種や職種もあるので注意が必要です。

フリーランスのための簡単節税方法

フリーランスのための簡単節税方法

フリーランスにどのような税金がかかるかはわかりました。

でも、税金を抑える方法はないのか気になると思います。

いわゆる「節税方法」で、ここでは簡単にできる節税方法を3つご紹介します。

その1:経費を見直す

フリーランスとして事業を行う際は必ず経費がかかってくるはずです。

商品の仕入れや事務経費だけでなく家賃や光熱費、通信費、交際費などがあり、その内容ごとにしっかり分類し記録する必要があります。

本来経費になるものを計上していないとその分税金の負担が増えるので正しく計算しましょう。経費になるかならないかのポイントは「仕事に関わりがあるかどうか」です。

経費には様々な種類がありますが、ここでは代表的なものを紹介します。

消耗品

パソコン関連の機材やオフィスの備品など税込で10万円未満でなければいけないが10万円以上でも使用可能期間が1年未満であれば経費として計上が可能。

広告宣伝費

チラシや新聞などに載せる広告などの費用。

旅費交通費

打ち合わせや営業など事業に関わる移動の際に発生した費用。電車やバス、タクシーだけでなく自動車での移動にかかるガソリンなどもその対象に。

通信費

電話やインターネットなどの利用にかかる費用も経費として計上可能。ただ、プライベートとしても利用している場合は家事按分として仕事での利用分を計算する必要がある。

水道光熱費

オフィスなどで利用する電気や水道、ガスも経費として計上可能。自宅で仕事をする場合は通信費と同様に家事按分として計算。

会議費

文字通りでカフェなどでクライアントと会議をした際などにかかる費用。プライベートの利用では経費にできないので注意が必要。

外注費

外部に業務をお願いする際にかかる費用。

交際費

仕事に関わる人たちと食事をした際にかかる必要。

その2:所得控除

1年間の売上から経費を差し引いた金額を事業所得といい、そこからさらにこの所得控除を引いた額に税率がかけられます。

つまり、経費同様にこの所得控除をうまく活用することで負担する税金を抑えられるのです。

所得控除は14種類あります。

所得控除の種類

配偶者控除:収入が103万円以下の配偶者がいる場合に受けられる住民税

配偶者特別控除:配偶者の収入が103万円以上でも141万円であれば受けられる国民健康保険料

扶養控除:扶養している家族がいる場合に受けられる個人事業税

雑損控除:災害や盗難など生活上の資産に被害があった際に受けられる

医療費控除:1年間の医療費が10万円以上又は所得金額の5%以上になった人が受けられる

社会保険料控除:健康保険や年金など社会保険料の支払いをした場合に受けられる

小規模企業共済等掛金控除:小規模企業共済などに加入する人が得られる控除

生命保険控除:生命保険や民間個人年金に加入している人のための控除

地震保険料控除:地震や津波などを原因に発生した火災や損壊に対する保険加入者が受けられる

寄附金控除:国や地方公共団体、認定NPOに寄付した際に受けられる

障害者控除:自分や扶養家族が障害者の場合に受けられる

寡婦控除:夫や妻と死別、離婚した場合に扶養する家族がいる場合に受けられる

勤労学生控除:中学・高校・大学などに通う学生が受けられる

その3:青色申告を申請する

フリーランスが行う確定申告には白色申告と青色申告がありますが、節税を目指すのなら迷わずこの青色申告を選びましょう。

青色申告は複式簿記による帳簿付が義務になっており多少知識や慣れが必要ですが、控除額など税制面でのメリットが非常に多いのでこれ一択です。

青色申告を行うには事前に開業届と青色申告の申請が必要なので早めに済ませておきましょう。

まとめ

フリーランスが支払う税金と節税のまとめ

今日は、フリーランスが支払うべき税金の種類と簡単にできる節税方法についてでした。

全て自分自身で行わなければいけない税金なので、知っているか知らないかというのが税制面での有利にダイレクトに関わってきます。

フリーランスの方は、少しずつでも税金に関することを学んでいきましょう!

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