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ネットショップで無形商材の販売は規約違反?販売できるサイトも存在する!

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サービスを無形商材として販売したいと考えている方は多いはずです。

最近では、個人で簡単にECサイトを制作できるのですが、無形商材は購入者とのトラブルも多いので、販売するのは少し大変ですよね。

そこで、無形商材を販売するときのメリット・デメリットや無形商材が販売できる・できないネットショップについて詳しくご紹介していきます!

目次

無形商材はネットショップで販売できる?

無形商材はネットショップで販売できる?

1.そもそも無形商材とは?

無形商材とは、サービスや手に取ったり“これ”と言えない商材のことです。

具体的な例としては以下のようなものがあります。

  • デジタルデータ
  • コンサルティング
  • 占い
  • 相談サービス
  • プログラミング

無形商材は、副業やフリーランスの方が販売することも多く、それを求めている人もたくさんいます。

2.販売できるネットショップもある

無形商材の中には、高額を払ったのに価値のないものを提供される事例が多発した「情報商材」や、成果が保証されない「コンサルティング」などが含まれているため、トラブルの発生を懸念して、販売を禁止しているネットショップも多く存在します。

しかし、中には無形商材の販売が許可されているネットショップも存在するのです。

ネットショップで無形商材を販売するメリット

ネットショップで無形商材を販売するメリット

1.在庫コストがかからない

例えば、せどりをするのであれば、販売する商品が売れるまで自分で在庫コストを抱えることになります。

仮にその商品が売れなかったら、もちろん収支はマイナスです。

しかし、無形商材の販売では在庫リスクを負うことはありません。

売れなかったら売上は0のままですし、売れたら販売額のほとんどがそのまま利益になります。

2.販売手数料が格安

「ココナラ」や「クラウドワークス」で、無形商材を販売しようとした場合、手数料として販売金額の約20%も引かれてしまいます。

しかし、ネットショップで販売するのであれば、5%ほどの手数料に抑えられるのです。

1万円のものを販売する場合、20%引かれると「8,000円」ですが、これが5%だと「9,500円」ですので、手元の入る金額が「1,500円」も変わります。

一回きりの販売であれば、まだいいですが、これが100件販売した場合だと「150,000円」も売り上げが変わるので、かなり大きいと言えるでしょう。

ネットショップで無形商材を販売するデメリット

ネットショップで無形商材を販売するデメリット

1.集客が難しい

例えば、「ココナラ」であれば、出品者ランクに応じて興味のありそうな人にレコメンドしてくれますので、自動で集客してくれます。

しかし、ネットショップではそのような機能はありませんので、自分で集客をしなくてはならないのです。

集客の方法としては、SNSのフォロワーを増やして宣伝する方法や、ブログを開設してSEOで集客する方法などがありますが、いずれも短期間で集客できるものではありません。

つまり、1からネットショップで無形商材を販売するとなると、少なくても数ヶ月間は商品が売れる可能性が極めて0に近い状態が続くということです。

2.問題があったときに自分で対応

先ほどお伝えしたように、無形商材は実物がないため、購入者に対してしっかりと説明をしないとトラブルに繋がることも多いです。

もちろん、そのトラブルは出品者であるあなたが対応することになるのですが、トラブルの対応に追われて仕事の作業ができなければ本末転倒でしょう。

3.特商法の記載が必要

トラブルの多い通信販売では、「特定商取引法」を記載することが義務付けられています。

「特定商取引法」は、情報商材やコンサルティングなどを悪用した販売業者から消費者を守るための法律です。

つまり、ネットショップで無形商材を販売するときには、この「特定商取引法」を記載する必要があります。

万が一のトラブルの際は、「特定商取引法」に基づいて話し合いをすることになりますので、「特定商取引法」についてしっかりと勉強して理解することが大切です。

「とりあえず記載すればいいや」では、いざというときに困るのは販売者になってしまいます。

無形商材の販売すると規約違反になるネットショップは?

無形商材の販売すると規約違反になるネットショップは?

1.メルカリ

メルカリでは、無形商材について以下のように記載されています。

『サービス・権利など実体のないものは、商品の受け渡しにおいてトラブルとなったり、不正行為のほう助となる可能性があるため、出品を禁止しています。』

ただ、メルカリで「ハンドメイド品」として占いのサービスが販売されているケースもあります。

なので、無形商材の全てが禁止ではないようです。

どうしてもメルカリで無形商材を販売したい場合は、具体的に販売したい無形商材を記載の上、直接運営会社に問い合わせてみるのがいいでしょう。

2.ラクマ

ラクマでは、無形商材について以下のように記載されています。

『ラクマでは役務(サービス)や労働力、実体のない商品の出品をルールで禁止しております。恐れ入りますが、物理的に受け渡しができる商品以外の出品はお控えください。』

ラクマでは、完全に無形商材の販売は禁止されているようです。

無形商材の販売が可能なネットショップは?

無形商材の販売が可能なネットショップは?

1.shopify(ショッピファイ)

『shopify』では、基本的な無形商材の販売が許可されてます。

それだけではなく、定期決済の販売もできるので、オンラインサロンやサブスクなどのサービスも販売できるのです。

しかし、「記事作成代行サービス」と「SNS関連サービス」は禁止されています。

2.STORES(ストアーズ)

『STORES』でも、基本的に無形商材の販売が可能です。

ただ、『フォロワー数やアクセス数の増加などSNSに関連した活動を主とした商品』については禁止されています。

3.BASE(ベイス)

『BASE』は、そもそも「有名の商品を販売」に特化したECサイトのため、無形商材は販売できませんでした。

しかし、最近になって無形商材に対応するようになりました。

条件としては『サービス提供を行ったということを証明できる有形物など』を送付することです。

つまり、無形商材の販売であっても、メッセージカードや領収書などを郵送することが義務付けられています。

ネットショップ以外で無形商材を販売する方法

ネットショップ以外で無形商材を販売する方法

1.ココナラ

『ココナラ』は無形商材に特化したスキルマーケットです。

先ほどもお伝えしたように、手数料は22%と高いですが、特商法の記載も必要なく、常にココナラ運営が間に入ってくれるので、トラブルも少なく済みます。

また、レコメンド機能もあるため、集客も自動で行ってくれるので手間をかけずに無形商材を販売したい方にはとてもオススメです。

2.Square(スクエア)

『Square』は、あらゆる商品を販売できる決済サービスです。

手数料が3.75% (JCBのみ3.95%)なので、SNSやSEOからの集客ができている方であれば、手数料を最小限に抑えることができます。

ただ、無形商材を販売した際に、アカウントが凍結して売上が支払われないという事例も発生しています。

規約違反はしていないはずなのにある日突然凍結されるようですが、『Square』の運営元が海外のため、弁護士を立てたとしても解決までに数年はかかりますので、ある程度のリスクがあることは理解しておきましょう。

あなたにピッタリの販売方法を選びましょう

あなたにピッタリの販売方法を選びましょう

ここまでお伝えしたように、無形商材の販売方法はさまざまです。

また、ネットショップによって販売できる無形商材も変わってきます。

ですので、あなたの販売したい商品が規約違反でないことをしっかりと確認した上で、ピッタリの販売ができるネットショップを選びましょう!

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