こんなお悩み抱えてませんか？
「 副業をしたい！でも職場にバレるか不安 」
「 住民税でバレるって聞いたけど、実際のところどうなの？」
「 副業をバレないようにするにはどうしたらいいの？ 」
副業を始めようと思っている方の中にはこんな悩みや疑問を抱えている方も多いかと思います。
副業って本業とは別に副収入を得るのでちょっと後ろめたいところがあったり、職場の同僚には中々言えなかったりしますよね。
ここでは副業を始めるにあたってハードルとなる、本業への影響や副業がバレないようにするにはどうしたらいいか徹底的に調査した内容をまとめました。
結論：副業で儲かれば基本バレる！
結論から言うと、副業で副収入をそれなりに得られるようになると基本バレます！
副業により収入が上がり所得額が増えたり、住民税が増えたり、同僚から広まったり、理由は様々です。
できればバレないことを考えるよりはバレても問題ない会社で働くのが一番です。
「はい、副業してますが何か？」自信もって言える会社で働きましょう！
副業をしていて何か文句の言う会社は今の時代の流れに沿ってないですし、変化に柔軟とは言えません。
それでもなるべくバレたくないという方は本記事を参考に納税申告の仕方など工夫してみてください。
副業がバレる理由
ちなみに副業がバレるのはこんな理由が多いです。
住民税の額が変わってバレる
副業の収入が年間20万円を超えると確定申告が必要ですが、20万円を超えなくても住民税の申告が必要です。
住民税が決定すると自治体から毎年5月頃に通知書が会社へ送付されるので、それがきっかけでバレることがあります。
そのため住民税が変わることで経理担当者や小規模な企業であれば社長にバレてしまうことがあります。
ただ、後述する自分で住民税を納める手順をすることでバレにくくすることは可能です。
確定申告の所得額でバレる
【副業での収入が年間20万円を超える】もしくは【本業とは別の企業から給与をもらっている（アルバイトとか）】場合には確定申告が必要になります！
実はもっと細かい条件はありますが、副業として考えるとざっくり上記になります。
サラリーマンは会社が給与所得の申告を代行してやってくれていますが、副業となると話は別なので自分で確定申告をしないといけません。
確定申告をすると本業の所得額よりも多くなるため、会社側から見ると「あれ？」となります。
確定申告を忘れてバレる
確定申告が必要にも関わらず確定申告をしないと「脱税」となり、場合によっては税務署から連絡が来ることがあります。
とはいえ、年20万円ギリギリではさすがに税務署も動かないですが、それなりに収入が増えてくると可能性が出てきますので、確定申告は忘れずに行いましょう。
職場の同僚から広まってバレる
うっかり同僚に副業の事を話しているといずれ上司の耳にも入って、問題になってしまう事もありえます。
内緒にしたい場合は、些細なことでも話さないようにしておきましょう。
Youtubeやメディアへの顔出しでバレる
がっつり副業している方は顔出しでやっている方もいますよね。
ただバレたくないなら顔出しはバレるリスクが非常に高いです。
バレたくないならプロフィールアイコンは実物写真ではなくイラストにするなど、顔出しは控えておいた方が無難です。
羽振りが良すぎて周囲に気づかれる
同僚や部下の飲み代やランチ代など奢りすぎると羽振りが良いと思われて、詮索されてしまうかもしれません。
仮想通過や株式投資で一気に稼ぐと金銭感覚が弛みがちですが、余計な隙を与えないように急にお金に関する態度を変えるのもやめておいた方が無難ですね…。
副業で収入を得ると確定申告や住民税の申告が必要！
年間20万円以上を稼ぐと確定申告が必要！
確定申告とは「所得税及び復興特別所得税」に関する申告を国（税務署）に対してすることです。
確定申告とは
所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。
国税庁ホームページ – https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/hajimete.htm
国税庁ホームページによると副業のように本業とは別で雑所得が年間20万円以上ある場合は確定申告が必要になります。
確定申告をすると会社とは別で副業の所得額の分、会社側にも通知が行き分かってしまうわけなのでここで会社側で気づかれるわけです。
だからといって無申告だと税務調査が入ったら言い訳できなくなるので、申告漏れの方がリスクが高いですよー。
年間20万円以上を稼がなくても住民税の申告が必要！
じゃあ年間20万円以内で収まる副業ならOKか？というとそうでもないのです。
20万円以内でも住民税を居住している市区町村の自治体に申告しないといけないので、ここでやり方を間違えてしまうと会社にバレる可能性が高くなります。
住民税を会社の給与から天引きではなく自分で納付するようにすれば会社に知られる可能性は低いです。
具体的には確定申告書に記載がある「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の選択欄のチェックを「主給与以外の所得を普通徴収で支払う」にすることです。
これで副業のような副収入を直接個人で納付するよう自治体に依頼ができます。
「普通徴収」とは自分で住民税を納付すること→会社にバレにくい
「特別徴収」は会社の給与から天引きしてもらうこと→会社にバレる
基本的に普通徴収なら会社にバレにくいと言われていますが、各自治体によりやり方が異なるので一概に絶対バレないとも言えなかったりします。
人の手を介すので人為的ミスは起こることもあるので（普通徴収が特別徴収になっていた…！会社に通知書が届いてしまった…！など）絶対バレないという過信はやめておきましょう！
不安な場合には、何度か担当の方に確認して念押しすることをおすすめします。
副業禁止の会社だと副業はやっちゃいけないの？
副業は国も推奨している
副業自体は国が推奨しており2018年には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も策定されて副業元年になりました。
働き方改革の一環で副業を奨励したり、コロナ禍で職を失う人や給与が下がる人も出たためにますます副業を奨励しています。
国として定めている「副業・兼業の促進に関するガイドライン」にも下記のように副業は労働者の自由と定めているため、会社がいくら禁止と言っても基本的には自由なのです！
副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、例えば、
① 労務提供上の支障がある場合
② 業務上の秘密が漏洩する場合
③ 競業により自社の利益が害される場合
④ 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
に該当する場合と解されている。
厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
そのため、よほど上記に該当するような事由でなければ不問とされることが多いかと思います。
基本的に本業へ影響がなければ問題ない
前述の通りでもし副業のアルバイトで夜間や深夜作業があって、本業に支障が出るような副業であれば話は別で、本業をやる体力もなくなってしまうような副業はNGです。
ただ、それらに該当しなければ基本的には自由です。
例えば本業のスキルを活かしてクラウドソーシングで個人的に案件を受注するといったことは、スキルの向上にも繋がるので会社としても喜ばしいことです。
（勤務時間に副業をやるのはやめましょうね笑）
本業の会社に不利益になるケースはやめた方がいい
下記のようなケースはやめましょう…
- 副業のアルバイトで体力を消耗してしまって本業に影響を及ぼしてしまうケース
- 本業の顧客リストを使って個人的に副業を始めるケース
- 本業の作業環境や作業データを使って個人的に副業を始めるケース
公私混同や物理的に本業に影響を及ぼしてしまうと副業を正当化できませんので、バレてしまうと懲戒解雇にもなりかねません…。
公務員の副業は法律で禁止されているのでNG
公務員の副業は「国家公務員法」と「地方公務員法」の法律で制限されています。
これは公務員である以上、国民のために働いているので個人情報を副業に使ったり信用を失うようなことが無いようにというのが大きな制限です。
国では本業に支障なければ問題ないと奨励している割には、国のため国民のために働く公務員は結構厳しい制限ですね。
ただし上記の通り、【本業に支障が出ない】【信用失墜をしない】【本業との利害関係がない】という条件であれば例外的にできる副業があります。
不動産投資や株式投資といった投資も公務員としての職務に影響が無ければ例外的に認められています。
（もちろん利益が出た場合は確定申告が必要です）
副業バレに関するQ&A
副業がバレない職業は？
基本的に副収入を伴う場合は所得税や住民税の確定申告が必要なので、職業によって違いがあることはありません。
副業って現金手渡しだとバレないの？
バレないかと税金の申告逃れをするというのは別問題ですね。
現金手渡しであっても税金の申告は必要なので基本的にはバレます。
年20万以下の収入なら本記事ご紹介した住民税では「普通徴収」にして申告しましょう。
そもそも会社ってそんなに一人一人の所得や税金チェックしてるの？
これは経理にもよりますし会社にもよります。
大企業だと経理に依存しますが確認は入ることはありますね。
小規模な会社だと社長がチェックすることもあるので会社によりけりです。
ふるさと納税をして住民税が減額されても副業していることはバレる？
年間20万以上で確定申告するなら基本的にはバレます。
自治体から会社に送付される通知書にはふるさと納税で減額される前の住民税が記載されているため、ふるさと納税で住民税が減額されたとしても比較すれば容易にバレる仕組みです。
ビットコインや仮想通貨の投資で儲かったけどバレる？
年間20万以上で確定申告するなら基本的にはバレます。
理由は…もうお分かりですね？
マイナンバーカードがあると副業はバレやすい？
今のところは納税情報とマイナンバーは紐づけがされていないのと、仮に紐づけられていても会社側でそれを知る方法はないので、マイナンバーは関係ありません。
ただ、将来的にマイナンバー制度が変わる可能性はありますね。
副業がバレやすい月は何月？
住民税の通知書が会社に送られるのは、毎年5月頃なのでバレるとしたら5月～6月頃が多い傾向です。
自動車税とか税金に関することはだいたい5月頃ですね。
会社にはどんな収入があったか内訳までバレるの？
会社に通知が届くのは住民税の額だけなので内訳はもちろんのこと所得額までは分かりません。
会社員の副業におすすめなのは？
会社員の副業におすすめなのは、主に下記に該当する副業がおすすめです。
会社員におすすめな副業のポイント
- 体力をなるべく消耗せず空き時間でできる副業【＝本業に支障が出ない】
- 本業でのスキル向上にも繋がる副業【＝本業にもプラスになる】
短期で稼ぎたい場合
株式投資…時間効率良し！
株式投資はスマホ片手にできるので時間効率も良くサラリーマン副業には最適です。
ただ、ハイリスクハイリターンなので仕事中に株価が気になってしまう場合は長期投資にしないとずーっと気にしてしまいます。
そんな方は短期投資はやめておきましょう。
ポイ活…隙間時間に！
ポイ活はスマホ片手に隙間時間でできるので、通勤電車やトイレの中でもできる副業です。
コツコツ貯めればそれなりに収入になるのでサラリーマン副業にはおすすめです。
クラウドソーシング…本業のスキルを活かしてさらにスキル向上へ
クラウドソーシングの副業はクラウドワークスやココナラに代表される個人間でのスキル売買のプラットフォーム上で
自分のスキルを販売して収入を得る方法です。
例えば本業がイラスト作成やアイコン作成ならそれを販売することもできますし、本業で記事を書いているならライティングスキルを活かして1文字〇円～で販売することも可能です。
本業と副業での相乗効果もあり副業には最適です。
メルカリ・amazonなどでの物販…断捨離にも〇
物販はまずは身近な物から取り組んでみれば身の回りの物の整理にも繋がって収入を得られるので、一石二鳥の副業です。
休日に整理から始めて物販が軌道に乗ってきたら本格的に仕入れやせどりなど試してみるのはいかがでしょうか。
中長期で稼ぎたい場合
ブログ…育てば大きな収益に
ブログはストック型のビジネスなので、よほど有名人でない限りはいきなり成果が出にくい副業です。
収益源としてはアフィリエイトやクリック型の広告が中心ですが、アクセスが無いと中々収益に結び付きません。
まずは記事やコンテンツを充実させてアクセスを増やして収益に繋げる必要があります。
サラリーマン副業としてやるなら中長期目線で取り組む方が良いですね。
不動産投資…究極のサラリーマン副業
究極のサラリーマン副業は不動産投資だと思っています。
物件を購入した後はほとんど時間を取られず毎月副収入・不労所得が入ってくる。
安定したサラリーマン生活を送っている方なら銀行からも融資を受けやすいのでおすすめです。
転職が多い人や年収が低い人だと融資を受けづらいのでそれなりに安定してサラリーマンをされている方なら一度はぜひ検討してみたい副業です。
まとめ
ということでここまで見てきましたが、本格的に副業するなら基本バレる前提で考えておいた方が良いです。
年間20万以下の収入であれば住民税の申告が必要ですが、申告方法さえ間違いなく「普通徴収」で申告することで会社にバレにくくすることはできます。
とはいっても、「副業してます！本業でのスキル向上にも繋がってます！」と自信を持って言える会社に所属したいですね。
